不動産広告の所要時間は80m＝1分で直線距離から計算し、端数は切り上げます。坂・階段・信号待ちは考慮外のため、現地での体感が目安になります。

代表例：1R＝ワンルーム／L＝リビング／D＝ダイニング／K＝キッチン／S＝サービスルーム（納戸）／DEN＝書斎／CL＝クローゼット／WIC＝ウォークインCL／SIC＝シューズインCL／UB＝ユニットバス／WC＝トイレ／MB＝メーターボックス／PS＝パイプスペース。例「3LDK＋S」は居室3＋LDK＋納戸を指します。

法令上の定義はありませんが、高さ60m超（概ね20階以上）の住居を一般に“タワマン”と呼びます。

測量の結果による面積が実測面積です。造成後や古い登記では公簿面積と差異が出ることがあり、売買は実測清算とするケースがあります。

原則課税対象ですが、不特定多数が通行する道路として「公共の用に供する私道」に該当し、所定の申請を行えば非課税となる場合があります。

幅4m未満の2項道路に接する敷地は、道路中心から2m後退させる必要があります（その部分は敷地に算入不可・建築不可）。必要面積が大きい場合は「要セットバック〇㎡」等と表示されます。

表示の面積は通常専有部分で、バルコニー等の共用部は除外。パンフの壁芯（壁の中心で計測）は、登記の内法（壁内側）より広くなります。物件によりPS/MBを含む場合があります。

専属専任・専任・一般の3種。専属専任は自己発見取引不可、指定流通機構登録は5日以内・報告週1回。専任は自己発見可・登録7日以内・報告2週に1回。一般は複数社依頼可・報告義務なし。

購入費用に加え、売却残債や売却諸費用もまとめて借入れるローン。資金計画・売買の先後・スケジュール調整が重要です。まずは査定と事前審査の並行進行を。

上限は200万円以下5.5％／200～400万円4.4％／400万円超3.3％（税込）。400万円超は「価格×3.3％＋6.6万円」の速算式。消費税は税抜価格に適用。

売主が業者・買主が個人で、事務所等以外で締結した場合に限り適用。業者が交付する告知書受領日から8日以内に書面等で解除できます。

現建物があっても、建基法上の道路に2m以上接道していない等の理由で建替え不可の土地を指します。購入時は用途・資産計画の確認が必須です。

マンションは管理状況・修繕計画・施工を重視。「管理で買う」が基本。一戸建ては雨漏り・給排水・白蟻など劣化部位を確認。可能ならホームインスペクションの実施を。

人によって異なりますが、4～8件前後で決まることが多め。すべての条件を満たす物件は稀なので、優先順位を明確にして比較検討を。

総額予算（物件＋工事＋諸費用）を先に設定。気になる物件はリフォーム会社同行で内見し、概算見積→資金計画を精緻化。複数見積で比較検討が安心です。

最初に総予算配分（土地：建物：諸費用）を確定。土地とプランは同時進行がコツ。希望条件の優先度（立地・広さ・間取り等）を擦り合わせながら探します。

個人売主は建物も非課税（ただし手数料等は課税）。業者売主は建物のみ課税・土地は非課税。契約書では税の内訳を明記します。

近年は90～100％融資も可能で、諸費用ローンを用意する金融機関も。無理のない返済比率を前提にご相談ください。

税金（印紙・登録免許税・不動産取得税ほか）と手数料（仲介・司法書士など）で、中古は概ね本体の6～9％が目安です。

一般に価格の10～20％が多いですが合意で決定（上限なし）。ただし、業者売主は代金の2/10が上限。

多くは現況渡しのため、リフォームは買主負担で行います（販売形態により異なることあり）。

条件付土地は一定期間内に指定業者と建築請負契約を結ぶ前提。結べない場合は土地契約は解除・手付返還。建売は土地＋建物の一体売買で、確認取得済・完成（または建築中）が一般的。

契約で定める瑕疵担保（契約不適合）責任の範囲内で対応。個人売主では免責の特約もあり得ますが、業者売主は最低2年の責任が必要です。

ローン手続→決済・引渡し→司法書士による登記。翌年は住宅ローン控除の確定申告を。引越し後は公共料金・各種名義変更も行います。

(1)一時賃貸に仮住まい／(2)売却と購入を同時進行で時期調整／(3)買い替えローン・つなぎ融資の活用。状況に応じメリデメを比較して選択します。

宅建士が証を提示し、権利関係・法令制限・金銭条件等の重要点を書面で説明します。疑問は納得いくまで確認を。

新築は保証が手厚い（10年）・初期不具合が少なめ。中古は価格優位でリフォーム自由度が高い。ホームインスペクションや瑕疵保険の活用で安心感を補えます。

マンション＝ワンフロアでセキュリティ良好・都心立地も多いが、管理費等が継続負担。戸建＝管理費不要・間取り自由だが、メンテ費用と階段移動の負担等が発生。重視点で判断を。

条件の優先順位を見直し、エリアや築年数、広さなどの許容幅を少し広げて検索。新着通知や即日の内見が成約近道です。

金融機関の基準次第。目安は勤続3年とされますが、業種・年収で短期でも可決例あり。まずは事前審査の相談を。

担当が売主と条件全体（引渡時期・残置物・解体など）を調整しつつ価格交渉します。ご希望は遠慮なく共有ください。

会員登録で条件保存と新着メール配信が利用可能。担当に直接条件共有いただければ個別提案も行います。

可能ですが、物件情報はレインズ経由で共有されるため、窓口を絞った方が連絡負担が少なく進行もスムーズです。

権利証（登記識別情報）、分譲パンフ、測量図・建物図面等。面積・名義確認が早く進みます。

査定価格を基準に、売主様の希望・売却方針を加味して決定。乖離があれば戦略をすり合わせます。

概算は可能ですが、正確を期すなら訪問査定がおすすめ。Webの無料査定→訪問で精度を高めます。

簡易＝成約事例等から相場感を提示。訪問＝個別要因を加味し実勢に近い価格を算出。売却具体化なら訪問を。

相場より低めの価格設定で早期成約を狙う、または買取で1～2週間程度の現金化（価格は相場の約7割）という選択肢があります。

可能です。ご案内は事前調整のうえ担当立会いで実施します。

公開広告を控え、自社顧客への個別紹介や買取で進める方法があります。事情に合わせご提案します。

事前通知／本人確認情報（司法書士）／公証人認証のいずれかで対応可能。費用・書類は事前に確認を。

契約内容によりますが、旧法借地権等では地主承諾・承諾料が必要な場合あり。増改築・建替も承諾対象となることがあるため、事前協議が必須です。

契約・登記手続は原則各本人が実印・印鑑証明を用意して対応。立会い困難な場合は委任での手続も可。

基本は成功報酬の仲介手数料のみです。個別に特別広告等を合意した場合を除き、売主負担は発生しません。

仲介手数料（価格×3.3％＋6.6万円※400万超）／司法書士費用（抵当抹消・住所変更等）／税金（印紙税・譲渡所得税・住民税）。案件により別途費用が生じる場合があります。

売却した翌年に確定申告が必要（給与所得者も同様）。税務署の無料相談や税理士活用をご検討ください。

動きは春・秋に活発。ただし競合増で価格に反映されないことも。金利や税制も影響するため、適正価格と魅力訴求が重要です。

今後住む予定がないなら売却優位。賃貸は空室・維持費のリスクを織り込み、将来の活用予定や減価も踏まえ総合判断を。

一般には不要。買主の好みによるためです。ただし状態次第では軽微な手直しが早期成約や条件向上に有効なことも。

可能です。閲覧数・反響・近隣成約を見ながらタイミングを判断します。

状況により中古戸建または土地（古家あり/更地）で販売可能。ただし同時掲載は不可。需要層に合う出し方をご提案します。

相談から引渡まで約3～6か月が目安。販売開始後1～3か月で契約、契約後決済・引渡しまで1～2.5か月程度。

設備表で状態共有のうえ、修理・現況渡し・撤去を協議して決定します。

原則空室引渡し。引越業者回収・リサイクル・自治体回収などを早めに手配しましょう。

ご成約に至らなければ仲介手数料は不要。通常の広告費も原則ご負担はありません。

一棟＝総額は高いが戸数分散で空室リスク低減、管理は手間。区分＝初期総額は抑えやすいが、空室で収入ゼロに。投資方針に合わせ選択を。

新築＝設備新・長期融資が組みやすい・初期修繕少。中古＝価格優位で即運用可だが、修繕リスクを見込んだ試算が必要。

可能です。年収・負債状況・物件収益性で判断。自宅所有が信用加点となる金融機関もあります。

目安は価格の1～3割。自己資金比率が高いほど返済余力・与信評価は安定します（金融機関により異なります）。

立地・賃貸需要・競争力（賃料水準/設備/間取）・建物状態・価格妥当性を多面的に検証。目標利回りとCFで最終判断を。

選択肢は広がりますが、融資制約や管理難度が課題。信頼できる管理会社の選定が鍵です。

可能。融資が付きにくい分、利回りと価格妥当性が重要。使用不可の建物は解体や古家付土地での売却も選択肢です。

慢性的空室・災害リスク高・嫌悪施設近接・違法建築・接道不備で再建築不可など。事前調査で回避を。

木造＝コスト低・自由度高／鉄骨＝中間／RC＝堅牢・耐久高・コスト高。法定耐用年数も異なり融資期間に影響します。

空室・家賃滞納・予期せぬ修繕・災害など。立地選定・保証会社・保険・修繕計画・適切な管理委託でリスク低減を。